経営革新等支援機関と中小企業経営強化税制（特別償却・税額控除）
各税制特例の適用要件として、認定経営革新等支援機関の指導・助言による各事業計画の存在が重要となっています。
【所得税・法人税】
租税特別措置法１０条の５の３（所得税）、租税特別措置法４２条の１２の４（法人税）、租税特別措置法６８条の１５の５（連結法人）における中小企業経営強化税制
青色申告書を提出する中小企業者等
資本金・出資金の額が１億円以下の法人
資本金・出資金を有しない法人の内、常時使用する従業員数が千人以下の法人
常時使用する従業員数が千人以下の個人
が、指定期間内（平成２９年４月１日から平成３１年３月３１日までの期間）に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、国内かつ生産等設備（事務機器、本店・寄宿舎等にかかる建物付属設備、福利厚生施設にかかるもの等を除く。）を構成する貸付資産でない新規の次の生産性向上設備(Ａ類型)又は収益力強化設備(Ｂ類型)
生産性向上設備（Ａ類型）
※ 生産性が旧モデル比年平均１％以上向上する設備
※ 工業会等が確認
※ １６０万円以上かつ販売開始１０年以内の機械装置
３０万円以上かつ販売開始５年以内の測定工具及び検査工具
３０万円以上かつ販売開始６年以内の器具備品
６０万円以上かつ販売開始１４年以内の建物付属設備
７０万円以上かつ販売開始５年以内の情報収集・分析・指示機能を有するソフトウェア
収益力強化設備（Ｂ類型）
※ 投資収益率が年平均５％以上の投資計画に係る設備
※ 経済産業局が確認
※ １６０万円以上の機械装置
３０万円以上の工具
３０万円以上の器具備品
６０万円以上の建物付属設備
７０万円以上のソフトウェア
を取得して、指定事業（農業、林業、漁業・・・・・〔電気業、水道業、鉄道業、航空運輸業、銀行業、娯楽業、風俗営業、性風俗関連特殊営業を除く〕）の用に供した場合、
即時償却
取得価額１０％（資本金３千万円超１億円以下は７％）の税額控除
を選択適用できます。
この中小企業経営強化税制の適用要件の一つが
認定経営革新等支援機関の指導・助言の下で作成する経営力向上計画
で、設備取得までに、経済産業省（郵送又は電子申請）に申請し認定を受ける必要があります。
この認定申請に、
Ａ類型の場合は工業会等による証明書
Ｂ類型の場合は投資計画の確認申請書及び経済産業局の確認書
を添付する必要がありますので、先ずは、証明書又は確認申請書、確認書の手続きを行います。
手続きの手順は次のとおりです。
① 中小企業等が税理士等に投資計画案、申請書の確認を依頼
② 税理士等が①の内容確認の上、中小企業等に事前確認書を発行
③ 中小企業等が経済産業局の事前予約を行った上で、経済産業局に申請書と②の事前確認書を
持参し、説明
④ ③の約１月後、経済産業局が③の申請書、事前確認書、添付書類に基づき、確認書を発行す
ると共に申請書・必要添付書類の添付資料を交付
⑤ ④の確認を受けた設備について、経営力向上計画に記載し、計画申請書、その写し、④の確
認書及び確認申請書を添付し、経済産業省に提出
⑥ 経済産業省は、計画認定書と計画申請書写しを申請者に交付
⑦ ⑥の認定を受けた経営力向上計画に基づき設備を取得
⑧ 事業の用に供して特別償却又は税額控除の税務申告
⑨ 取得年度以降３年間、経済産業局に実施状況報告書を提出
原則、経営力向上計画の認定後に設備を取得すべきですが、取得が先行する場合、事後的に経営力向上計画の認定を受けることになるため、その申請から認定までの諸期間を考慮する必要があり、事務年度末に近似するときは注意が必要です。