企業評価・株式評価・事業評価
現在、様々な場面で、株式評価等が必要となります。
それは、合併、分割、株式交換等の企業結合を代表とする組織再編や事業譲渡などの事業再編、Ｍ＆Ａなどの企業買収等々、後継者に対する事業承継、株式譲渡、相続対策などの場面で・・・・・・
事業体たる企業評価、株主観点における株式評価、一つの事業部に対する事業評価など様々な評価を考慮する必要があります。
そして、企業結合を主とする組織再編や事業再編、企業買収など、また、後継者に対する事業承継事業体としての企業評価、株主視点による株式評価、企業の一部たる事業評価は異なります。
これら評価は、例えば株式譲渡を例にすれば、売り手と買い手によって、また、中心的株主か否かによって、法人間又は個人間によって、第三者かグループや親族間かによって、全ての評価が異なると言ってよい程、その評価は立場によって一様ではありません。
企業評価や株式評価等が一物多価と言われる所以です。
この企業評価や株式評価に対する算定においても、ＤＣＦを代表とする将来的理論評価や、国税庁方式と言われる相続税財産評価通達を基礎とする法定評価、上場株式等の市場価額の相対評価であるＰＥＲやＰＢＲなど多々あります。
当事務所としては、お客様の要望、環境、状況を照らし合わせて、企業評価、株式評価、事業評価を総合的に提案させて頂きます。