国際課税の検証
現在の日本において、大規模、小規模を問わず、輸出入の海外取引や海外投資など、国外とかかわる場面は多々あります。
当然ながら、収益が発生すれば、また、費用や資産の移転、支出が発生すれば、国際課税を考慮する必要があります。
例えば、国内法人と海外関連法人との間で、商品売買した場合、その売買単価が適正価額でなければ、移転価格や国外関連者に対する寄附金認定など、国際課税の問題が生じます。
また、個人の方で、例えば商売人ではなくサラリーマンであっても、海外に口座を有して、その口座で運用益や利子があれば、利子所得等の申告義務が生じる場合もあります。
このほか、海外資本を有する法人の場合、海外資本に対して多額の海外借入金があれば、その借入金の支払利息について、過少資本税制が適用される場合があります。
このように、国際課税については、国内取引に対する法人税、所得税とは異にした観点で検証する必要があります。
当事務所は、お客様の海外取引等の現状を踏まえ、商品取引・役務提供等における移転価格、利子等の簡易移転価格、国外関連者寄附金、タックスヘイブン課税、便宜置籍船、過少資本税制など様々な国際課税リスクを総合的に検証させて頂き、様々なご提案を相談させて頂きます。